【初心者向け】iDeCo(イデコ)の始め方をわかりやすく解説

老後資金を賄うためにiDeCoを始めようか検討しているものの、何から手をつければ良いかわからなくて困っている方もいるのではないでしょうか。

また、そもそもiDeCoがどのような制度なのか知らない方もいると思います。

iDeCoには多くの節税メリットがあるため、うまく活用することで効率良く老後資金を積み上げられる可能性があります。

ただし、iDeCoには何点か大きなデメリットもあるので、必ず把握したうえでやるかどうか決めましょう。

この記事では、iDeCoの基本的な仕組みやメリット・デメリット、始め方を詳しく解説します。

iDeCoを老後の不安解消に役立てたい方は参考にしてみてください。

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iDeCo(イデコ)の概要

iDeCo(イデコ)とは、自分で将来の年金を積み立てる制度です。

毎月拠出する一定の掛金で金融商品を運用し、60歳以降に受け取れます。

そして、多くの税制メリットがある点がiDeCoの特徴です。

詳しくは「iDeCoの節税メリット3つ」で解説します。

加入条件

iDeCoの加入条件は下記の通りです。

加入区分	該当する主な方	対象外の方
国民年金第1号被保険者(「第1号加入者」)	・20歳以上60歳未満の自営業者とその家族 ・フリーランス ・学生	・農業者年金の被保険者 ・国民年金保険料の納付を免除されている方(障害基礎年金を受給されている方などは除く)
国民年金第2号被保険者(「第2号加入者」)	会社員や公務員などの厚生年金の被保険者	・勤務先で企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している方のうち、事業主掛金を各月単位ではなく年単位で拠出している方 ・勤務先で企業型確定拠出年金に加入している方のうち、事業主掛金に上乗せしてマッチング拠出している方
国民年金第3号被保険者(「第3号加入者」)	国民年金の第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者の方(専業主婦(夫))	–
国民年金の任意加入被保険者(「第4号加入者」)	・60歳以上65歳未満の方 ・20歳以上65歳未満の海外居住者の方で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない方	–

見慣れない用語が出てきたと思いますので補足します。

上記2つとiDeCoで共通しているのが、掛金の運用成績次第で将来受け取れる金額が変わる点です。

掛金・拠出限度額

iDeCoの掛金は、月5,000円から1,000円単位で設定できます。

また、年単位でまとめて拠出することも可能です。

拠出限度額は下記の通り、iDeCoの加入区分によって異なります。

掛金の変更は年1回(12月～翌年11月の間)のみ可能です。

また、拠出の継続が難しくなった場合はいつでも中止できます。

受取方法

iDeCoの年金資産(拠出額+運用益)は、原則として60～75歳の間に受給を開始できます。

受取方法は下記の3種類から選択可能です。

一時金受取	一時金として一括で受け取る
年金受取	5年以上20年以内の期間(有期年金)に分割して受け取る
一時金受取と年金受取の併用	受給権が発生する年齢到達時(原則60歳)に一部を一時金として受け取り、残りを5年以上20年以内の期間に分割して受け取る

受取方法によって受けられる税制優遇措置の内容が変わってきます。

詳しくは次の章で解説します。

iDeCoの節税メリット3つ

iDeCoの節税メリットは下記の3つです。

手元に残る金額が変わるので、受取時の受取方法による違いは注意深くおさえておきましょう。

積立(拠出)時：掛金全額が所得控除

積立(拠出)時の掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象として所得から控除されます。

課税所得が減少し、所得税と住民税が軽減されるのがメリットです。

なお、所得税がどのくらい抑えられるのかは、課税所得が下記のどの区分に該当するのかで異なります。

課税される所得金額 (1,000円未満の端数切り捨て)	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

住民税は一律10%です。

運用時：運用益が非課税

iDeCoで得られた運用益は全額非課税です。

金融商品の運用益は通常20.315%(所得税等15.315％、住民税5％)が課税されるため、このぶんをすべて節税できます。

参照元：国税庁「株式・配当・利子と税」

受取時：退職所得控除または公的年金等控除が適用

年金資産の受取方法は、先述の通り一時金受取と年金受取、もしくは両者の併用から選択できます。

そして、一時金受取と年金受取では適用される控除の種類が異なります。

まず一時金受取は「退職所得控除」の対象です。

退職所得控除の計算式は下記の通りです。

一方、年金受取は「公的年金等控除」の対象となっています。

例として「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下」の場合の計算式をまとめます。

年金を受け取る人の年齢	公的年金等の収入金額の合計額	公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満	60万円以下	0円(非課税)
	60万円超130万円未満	合計額 – 60万円
	130万円以上410万円未満	合計額 × 0.75 – 27万5,000円
	410万円以上770万円未満	合計額 × 0.85 – 68万5,000円
	770万円以上1,000万円未満	合計額 × 0.95 – 145万5,000円
	1,000万円以上	合計額 – 195万5,000円
65歳以上	110万円以下	0円(非課税)
	110万円超330万円未満	合計額 – 110万円
	330万円以上410万円未満	合計額 × 0.75 – 27万5,000円
	410万円以上770万円未満	合計額 × 0.85 – 68万5,000円
	770万円以上1,000万円未満	合計額 × 0.95 – 145万5,000円
	1,000万円以上	合計額 – 195万5,000円

一時金受取と年金受取どちらがよりお得になるのかは、収入金額や会社の退職金を受け取る時期などで変わってきます。

たとえば、2,000万円の年金資産を20年に分割して年金受取する場合、1年あたりの受取金額は100万円です。

仮に受取時の年齢が65歳で他に収入がない場合、110万円以下の公的年金は非課税となります。

したがって、一時金受取の場合よりも節税効果が大きくなります。

どの受取方法がベストなのか判断するのが難しい場合は、FPやDCプランナー(確定拠出年金に特化したプランナー)などの専門家に相談してみましょう。

iDeCoの申し込みに必要なモノ

iDeCoの申し込みに必要な書類や届出印などは以下の通りです。

申し込みは「Web完結」と「申込書類を取り寄せて提出」の2種類から選べます。

Web完結の場合は、申込書類の取り寄せが不要です。

申込方法はiDeCoへ加入する金融機関ごとに異なるため、事前に確認しましょう。

iDeCoの始め方6STEP

iDeCoを始める際は、下記の6STEPに沿って手続きを進めましょう

順を追って解説します。

STEP1.拠出限度額を確認する

まずはあなたの拠出限度額を確認します。

拠出限度額はiDeCoの加入区分によって異なるため、間違えないように注意が必要です。

なお、iDeCo公式サイトのフローチャートを活用すると、拠出限度額をかんたんに把握できます。

STEP2.金融機関の口座を開設する

iDeCoを申し込みたい証券会社や銀行などの口座を持っていない場合は開設する必要があります。

金融機関によってiDeCoの手数料が異なるため、なるべく安いところを選ぶのが理想です。

なお、ぼくが使っている楽天証券であれば、今ならポイ活サイト「ハピタス」経由で登録&入金すると10,000ポイント前後が貰えて「1ポイント＝1円」であなたの銀行口座に出金できます。

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STEP3.金融機関にiDeCo加入を申し込む

金融機関を決めたら、iDeCoへの加入を申し込み、申込書類を取り寄せます。

申し込みはWeb、または郵送でも可能です。

Web申込の場合、申込書類の取り寄せは不要です。

STEP4.運用する商品を決める

iDeCoへの加入を申し込んだら、この段階で運用する商品を決めます。

iDeCoで運用できる商品は、大きく「元本確保商品」と「投資信託」の2種類に分けられます。

	特徴	具体例
元本確保商品	・元本割れのリスクがない ・リターンは小さい	・保険 ・定期預金
投資信託	・元本割れのリスクがある ・リターンは比較的大きめ	・国内債券型 ・外国債券型 ・国内株式型 ・外国株式型

なお、iDeCoの投資信託には「パッシブ型」と「アクティブ型」の2種類があります。

投資のリスクとリターンの大きさは基本的に比例します。

なので、リスク許容度に応じて商品を選ぶことが大切です。

ただ、iDeCoで非課税になるのは「利益」の部分になるので、元本確保型のようなリスクもリターンも小さいものに投資をするよりも、大きなリターンを狙える投資信託を購入する方が節税メリットを最大限に活かせます。

STEP5.金融機関に申込書類一式を返送する

無事に運用する商品を決められたら、必要書類に記入・押印のうえ、金融機関宛にまとめて返送します。

不備があると手続きがスムーズに進まないので、ミスがないように注意してください。

引き落とし口座の指定と拠出額の設定もこの時点で行います。

申込書類の返送から約1～2ヵ月待つと、ご自宅宛てにログインID・パスワードなどが送付されるので、大切に保管しましょう。

STEP6.初期設定を行い掛金の積立を始める

ログインID・パスワードを使ってiDeCo口座にログインし、初期設定を行いましょう。

初期設定後は、翌月26日から掛金の引き落としが開始されます。

掛金が引き落とされたら、商品の購入と運用ができるようになります。

iDeCoを始める際の注意点5つ

iDeCoを始める前に、以下5つの注意点を把握しておきましょう。

特に1と4の内容は大きなリスクなので、これらを許容できる場合のみiDeCoへの加入を検討するのが賢明です。

原則として60歳まで引き出せない

iDeCoには、拠出金を原則として60歳まで引き出せないという大きなデメリットが存在します。

老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、このような制限が設けられています。

例外的に中途解約できるケースはあるものの、実質的にはほぼ不可能です。

手数料がかかる

iDeCoを利用する際には、さまざまな手数料を負担することになります。

投資信託に投資する場合は元本割れのリスクがある

投資信託を運用する場合は、積み立てたお金が元本割れする可能性があります。

元本割れを避けたい場合は、定期預金や保険などの元本確保商品を選びましょう。

将来的に制度改正によって改悪される可能性がある

現在のiDeCoでは手厚い税制優遇措置を受けられますが、必ずしも続くとは限りません。

たとえば退職所得控除のルールが変更された場合、iDeCoで節税できる金額にも大きく影響します。

しかも、iDeCoは原則60歳まで解約できません。

改悪が心配な方は、途中でも解約できる他の制度を活用して資産形成に励んだほうが良いかもしれません。

転職や退職時に手続きが面倒

iDeCoの年金資産は、転職や退職をした際に移換できます。

その点は安心なのですが、手続きが面倒です。

すでに転職の予定がある場合は、転職後にiDeCoへ加入するのもひとつの選択肢です。

iDeCoに関するよくある質問

最後は、iDeCoに関するよくある質問に回答します。

デメリットしかないと言われるのはなぜ？

iDeCoには以下のような多くのデメリットがあるためです。

• 60歳になるまで引き出せない
• 手続きが面倒くさい
• 拠出額が年1回しか変更できない

しかし「デメリットしかない」は言い過ぎで、大きな節税効果がある点はiDeCoの魅力です。

iDeCoに向いている人は？

家計に余裕がある方や、勤務先に退職金制度がない方などです。資金は60歳まで引き出せないので、必ず余剰資金のみ運用してください。

iDeCoをやらないほうがいい人は？

収入があまり多くない方は節税メリットが小さいので、リスクを背負ってまでやる必要性は薄いです。

資金が少ないうちは勉強やスキルアップなどの自己投資に回した方が圧倒的に利回りが高いです。

ある程度の収入があって、老後資金を確保したい方だけiDeCoを利用しましょう。

途中で拠出額を払えなくなったらどうすれば良い？

拠出はいつでも中断できるので、心配する必要はありません。

NISAとどっちがおすすめ？

老後資金の準備がメインの場合は、より手厚い税制優遇を受けられるiDeCoがおすすめです。

一方、資金をいつでも自由に動かせるようにしておきたい方にはNISAが向いています。

NISAについて詳しく知りたい方は、NISAの始め方やメリット・デメリットなどをまとめた記事を勉強に役立ててください。

iDeCoで節税しながら老後に備えよう

iDeCoは多くの税制優遇を受けながら老後資金を準備できる制度です。

ただし、60歳まで引き出せない点や改悪のリスクなどマイナス面もあるため、始めるかどうかは慎重に検討してください。

また、年金資産の受取方法で節税効果の大きさが変わります。

そのため、どうやって受け取るのがお得なのかわからない場合は無理せず専門家の力を借りましょう。

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